キヤノンシステムアンドサポートが石狩消防署のクラウドカメラ導入を支援

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポート株式会社は、クラウド録画サービスシェアNo.1※1 のセーフィー株式会社と連携し、クラウド録画カメラを北海道の石狩消防署へ導入しました。これにより、災害現場における消火活動のための情報伝達ならびに的確な活動方針決定をスムーズに行えるようになりました。

1923年9月1日に起きた関東大震災から101年が経過した今も、日本全国では数多くの災害が発生しています。2011年3月の東日本大震災、2016年の熊本地震に続き、令和6年1月には能登半島地震が発生し、現在も復旧・復興作業が続いています。

災害時、被害状況を把握し、的確な意思決定や判断を下すためには、現場の正確かつ迅速な情報共有が不可欠です。デジタル庁では、デジタル技術を用いて災害対応の高度化を図るため、自治体でも活用できる「防災DXサービス・マップカタログ」を整理・運用したり、「防災DX官民共創協議会」を設立※2 したりと、防災分野における官民連携の取り組みを推進しています。一方で消防署は、地域の安心・安全を守るために災害等に即時に対応するための体制を維持し続けなければなりません。

そこでこの度キヤノンS＆Sは、石狩消防署が迅速かつ効率的な消防活動を実現できるよう、消防車両に新たな消防職員の目や頭脳となるクラウドカメラの導入を支援しました。

※1. テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2022)」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（56.4％）

※2. デジタル庁：デジタル庁における防災DXの取組（2024年6月4日発表）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f7339476-4afc-42d8-a574-a06bb8843fb5/e7842b9c/20240604_policies_disaster_prevention_outline_01.pdf

導入の概要

今回、石狩消防署の厚田支署が所有する消防車両の屋根上にクラウドカメラを1台設置し、クラウド型録画サービス「VisualStage Type-S」を導入しました。これまでは主に無線が連絡手段として活用されていましたが、現場状況の充分な情報を取得するためには何度も無線の往復が必要であり、またハンズフリーではない状態だったため、迅速な消火活動との両立が難しい状況でした。しかしながら、クラウドカメラを消防車両の屋根上に設置することで、遠方にある消防本部の指令室や指揮車からも現場の状況を捉えた映像データを即座に取得でき、現場と後方支援間の伝達労力が削減されることで、消火活動の迅速化および効率化の実現が見込めたため導入に至りました。

石狩消防署の想いをカタチに

キヤノンS＆Sは、お客さんの要望を丁寧にヒアリングし、単にクラウドカメラを取り付けるだけではなく、導入後の運用までを視野に入れた全体のプロジェクトマネージャーを担っています。消防車両の生産に関わる企業などとの調整、運用に必要なタブレットやタッチパネルモニタ、プリンタ等の周辺機器の導入・設置、ネットワーク環境の構築までを行いました。

その結果、実際に石狩消防署から到着まで40分かかる現場で広範囲な火災が発生した際、本署の待機職員により現場へ先に到着していた厚田支署消防車両のクラウドカメラの映像を通じて、現場隊員の死角における火災の延焼危険を発見し伝達することで、被害の拡大を最小限に抑えることができました。また、後続支援部隊は現場状況や先着隊のリアルタイムでの活動状況を踏まえて、到着後、効率よく消火活動に取り組むことができました。