さっぽろ圏の6市町がPIAZZAと連携協定を締結、“住み続けたいまち”の実現に向け地域コミュニティアプリを一斉導入
リアルとデジタルを掛け合わせたまちづくりに取り組むPIAZZA株式会社は、札幌市および近隣5市町（千歳市・恵庭市・北広島市・当別町・南幌町）の6市町（以下 さっぽろ圏）と連携協定を締結し、PIAZZAが提供する地域コミュニティアプリ「ピアッザ」の導入を2024年5月1日より開始します。
ピアッザの活用により、各自治体の街の魅力発信・共有、さっぽろ圏の地域住民の交流促進、地域事業者の近隣向け販促活動に寄与します。なお、北海道内でのピアッザ導入は札幌市北区に続く2例目で、本連携によりPIAZZAの自治体連携数は全国70自治体となります。
背景
全国を上回る速さで人口減少が続く(※1)北海道は、人口の約4割が札幌市に集中(※2)しています。一方で、札幌市は20代を中心に道外への転出者が超過(※3)しており、少子高齢化とあわせて人口減少が進んでいます。圏域全体の経済をけん引し、より魅力的なまちづくりを目指すため、札幌市は近隣11市町村(※4)と「さっぽろ連携中枢都市圏」を形成。12市町村それぞれの特徴を活かしながら、密接な連携と役割分担の下で、住民生活や経済に資する取組を行うこととし、「住みたくなる」「投資したくなる」、「選ばれる」さっぽろ圏域を目指しています。この度、その一環として札幌市を含む6市町がPIAZZAと連携し、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を導入・活用することとなりました。
これにより、各地域の特性を活かした自治体情報をさっぽろ圏に配信・共有できるほか、さっぽろ圏の地域住民同士の交流促進や、地域経済を支える事業者の近隣顧客との新たな接点を創出することで、さっぽろ圏に対する愛着や地域の活気が生まれ、“住み続けたいまちづくり”に貢献します。
※1 出典：北海道「北海道人口ビジョン～北海道の人口の現状と展望～（改訂版）」
※2 出典：総務省「令和2年国勢調査」2020年
※3 出典：北海道「北海道人口ビジョン(改訂版)のオープンデータ」より「年齢別人口移動（転入ー転出）（札幌市、2023年）」
※4 札幌市の近隣11市町：小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
さっぽろ圏における今後の取り組み（予定）
・各自治体がそれぞれの街の特性や魅力を活かした情報をピアッザ内で発信・共有
・ピアッザのユーザーを対象としたイベント開催
地域住民同士でおすすめのスイーツを紹介・交流しながら、さっぽろ圏内の食の魅力を再発見する投稿型イベント「さっぽろ圏 イチオシ★スイーツ フォトキャンペーン！」を5月1日より開催します。イベントの詳細は下記の札幌市公式サイトをご確認ください。
【札幌市公式サイト】 https://www.city.sapporo.jp/kikaku/renkeichusu/torikumi/torikumi1.html
＜参考事例：札幌市北区＞
地域住民同士で交流しながらウオーキングによる運動習慣で健康維持を目指すため、札幌市北区ではピアッザを活用した住民参加型企画を実施しました。ウオーキング中に見える街の写真をピアッザで共有しながら1日8,000歩を目指すこのイベントは、地域住民による街の魅力再発見と健康維持・促進に繋がり、200件以上の投稿が集まりました。
地域コミュニテイアプリ「ピアッザ」の特徴
・地域住民の繋がり創出
地域（エリア）ごとのタイムラインで、街に関わる情報交換や困りごとの相談、不要品のリユースを実現。不要品のお譲りやイベント参加など対面での交流機会も創出します。
・地域人材を採用
エリア内の安心・安全な交流を見守るため、コミュニティデザイナーには実際に地域住民の方を採用。地域コミュニティの活性化に欠かせない存在として活躍しています。
・暮らしに役立つ情報提供
防犯情報や子育て支援情報など、自治体が発表する公式情報をピアッザ内で閲覧可能です。
＜「ピアッザ」サービス概要＞
・運営会社：PIAZZA株式会社
・連携自治体：全国70自治体（ピアッザ内の展開地域は生活圏に合わせて90エリア以上）
・新規開設エリア：札幌市エリア・千歳市エリア・恵庭市エリア・北広島市エリア・当別町エリア・南幌町エリア
・エリア開設日：2024年5月1日
・「ピアッザ」登録方法：
1. 以下URLより「ピアッザ」アプリをダウンロード（無料）
https://www.lp.piazza-life.com/
2. アプリを起動し会員登録（無料）※会員登録にはメールアドレスが必要です。
さっぽろ連携中枢都市圏について
より魅力的なまちづくりを目指して、札幌市と近隣11市町村（小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）によって2019年3月に形成された圏域。それぞれの「まち」の特性を活かし、密接な連携と役割分担のもと、暮らしや経済に役立つさまざまな取組を行う。「まち」と「ひと」や「企業」が手を取り合うことで、『住みたくなる』『投資したくなる』、さまざまな面で『選ばれる』まちづくりを圏域全体で目指す。
