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さとふる×PayPay、新サービス「PayPay商品券」が全国327自治体で導入決定!12月14日より千歳市などで導入

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株式会社さとふるとPayPay株式会社は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)にて、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できるお礼品「PayPay商品券」の導入決定自治体が計327自治体(2022年12月9日時点)となりました。

特設サイトURL:https://cp.satofull.jp/guide/paypay_giftVoucher.php

「さとふる」で希望の自治体(※1)と寄付額を選び、寄付することで取得できる「PayPay商品券」は、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗・施設にて、寄付決済日から180日後までの有効期限内で利用でき、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できます。

※1 「PayPay商品券」を導入の対象自治体のみ利用が可能です。

2022年11月16日のサービス発表時は、年内に約30自治体で導入し約8,000店以上の店舗・施設での利用開始を予定していましたが、発表以降、自治体から多くの問い合わせや導入希望の相談がありました。「PayPay商品券」の寄付先自治体に訪問することで地域経済活性化・観光誘致に寄与できる点や、既にあるPayPay加盟店のシステムが活用でき、導入・運用に負担がない点が評価され、2022年12月9日時点で年内に89自治体の導入、見込み加盟店数約18,000カ所以上での利用開始を予定しています。

また、すでに利用開始となった自治体や年内に利用開始する自治体を含め327自治体の導入が決定しているほか、625自治体が導入を検討(2022年12月9日時点)しており、導入自治体数はさらに伸長していく見込みです。全国で「PayPay商品券」をお礼品として導入する動きが拡大しています。

導入自治体

■取扱い中の自治体
北海道小樽市、釧路町、栃木県日光市、三重県伊勢市、京都府亀岡市、京丹後市、福岡県朝倉市

■取扱い予定自治体
<2022年12月14日開始>
北海道千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、弟子屈町、山形県米沢市、愛知県岡崎市、南知多町、兵庫県豊岡市、奈良県奈良市、山口県長門市、香川県高松市、愛媛県今治市、福岡県太宰府市、熊本県小国町、鹿児島県指宿市 他1自治体

<2022年12月21日開始>
北海道むかわ町、石川県七尾市

<2022年12月26日開始>
北海道別海町、岩手県雫石町、福島県喜多方市、茨城県龍ケ崎市、守谷市、稲敷市、城里町、栃木県茂木町、群馬県太田市、埼玉県川越市、戸田市、入間市、千葉県香取市、多古町、横芝光町、山梨県甲府市、富士川町、長野県小諸市、駒ヶ根市、朝日村、岐阜県羽島市、関ケ原町、大阪府忠岡町、兵庫県三木市、和歌山県九度山町、由良町、愛媛県久万高原町、福岡県直方市、佐賀県多久市、伊万里市、吉野ヶ里町、宮崎県日南市、串間市、三股町、鹿児島県南大隅町、龍郷町 他23自治体

<上記以外の追加予定自治体>
238自治体

※ 2022年12月9日時点。