「旅先納税®」を札幌圏で導入。北海道初、11市町村で利用可能な共通返礼品「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」で周遊を促す

eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティは、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、公益社団法人 北海道観光振興機構が採用したことを発表しました。

これにより、2024年2月1日(木)より、さっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町)(※3)での「旅先納税®」(※4)がスタートし、共通返礼品として電子商品券「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」の発行が開始されました(※5)。

なお、複数自治体が広域での連携のもと「旅先納税®」を導入し、共通の返礼品として電子商品券を発行する取り組みは、2022年11月に開始された京都府北部７自治体(福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町及び与謝野町)による「旅先納税®」に続き、2案件目となります。また、「旅先納税®」の導入自治体数は、本件を含めて全国で53自治体となり、北海道内では23自治体(2024年2月1日(木)時点) となりました。

札幌連携中枢都市圏は、札幌市と周辺の市町村が連携してまちづくりを進め、各地域の特性を生かした連携と役割分担のもと、暮らしや経済に貢献する様々な取り組みを行っています。交通の利便性や自然の魅力、美味しい食材、温泉地など多彩な魅力があり、観光促進のために「旅先納税®」を導入し、「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」を発行する計画が進められています。

「旅先納税®」はさっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村が実施し、寄附者が選んだ市町村の加盟店で使用できる「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」を寄附額の3割分の返礼品として即時に受け取る仕組み。2024年2月1日から利用可能で、アプリ不要で1円単位で精算でき、支払い時には「二次元コード認証」または「giftee STAMP」(※6)の2つの方法が選択でき、消し込み処理により再利用や不正利用を防ぐ仕組みも導入されています。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2)　e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
(※3)　「さっぽろ連携中枢都市圏」とは、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町および長沼町の8市3町1村からなる連携中枢都市圏。札幌市が中心となり、2019年3月に経済、社会、文化、住民生活等において密接な関係を有する自治体にて形成。今回は、その中の千歳市を除く11市町村が対象
(※4)　旅先納税®︎は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)
(※5)　この事業は観光庁の「R5年度地域と一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業(面的DX化)」の採択を受けています
(※6)　giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

さっぽろ連携中枢都市圏内11市町村での「旅先納税®」および「さっぽろ圏 e 旅ギフト」 概要

決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)
寄附金使途：寄附先の市町村により寄附金の使途は異なり、寄附者による選択が可能です。詳しくは各市町村の寄附サイトをご確認ください
選択可能な寄附金額と返礼品券種：

利用期限：寄附した日から180日間
加盟店：さっぽろ連携中枢都市圏内11市町村内の飲食店・宿泊施設等206店舗(2024年2月1日時点)
※加盟店一覧：https://www.visit-hokkaido.jp/etabigift/shop/

「旅先納税®」について

「旅先納税®」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムである「e街ギフト®」とあわせて自治体に導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅前・旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

【旅先納税® 公式ホームページ】　https://portal.tabisaki.gift/
【導入自治体】 計53自治体（2024年2月1日時点）
岡山県瀬戸内市/北海道猿払村/山梨県笛吹市/北海道伊達市/北海道倶知安町/北海道利尻富士町/北海道白老町/北海道積丹町/北海道厚沢部町/北海道天塩町/沖縄県南城市/北海道千歳市/石川県加賀市/秋田県男鹿市/和歌山県白浜町/京都府福知山市/京都府舞鶴市/京都府綾部市/京都府宮津市/京都府京丹後市/京都府伊根町/京都府与謝野町/秋田県仙北市/北海道黒松内町/香川県土庄町/北海道北広島市/兵庫県宝塚市/秋田県大館市/北海道斜里町/島根県出雲市/沖縄県東村/香川県高松市/長野県軽井沢町/埼玉県川越市/沖縄県国頭村/長野県山ノ内町/新潟県佐渡市/兵庫県三木市/北海道北見市/京都府京都市/長野県安曇野市/秋田県北秋田市/新潟県南魚沼市/北海道札幌市/北海道小樽市/北海道岩見沢市/北海道江別市/北海道恵庭市/北海道石狩市/北海道当別町/北海道新篠津村/北海道南幌町/北海道長沼町(導入日順)